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住宅新報 7/21号 仲介業に進化を・・・を読んで

 勤労者世帯の平均可処分所得が97年の598万円をピークに08年度は

528万円まで下がり、09年度見込みは483万円まで落ち込むという。

 そんな中で、中古マンションと戸建て合計成約件数が右肩上がりで推移

している。なぜか。所得が低下する中で、生活防衛の手段として価格に手が

届きやすい中古物件に需要がシフトしているというのだ。

 そうなると個人間の売買を取り持つ『仲介業』が大切な使命を帯びてくるが

耐震補強や、リフォームの完成保証、2年間の瑕疵保証等の業務を付加した

仲介業務(進化系の仲介業務)が必要であり、それはユーザーの利益をもたら

すであろうという論旨である。

 的を得ており、わが意を得たりと言う心境である。仲介業はユーザーの利益

に忠実であらねばならず、それがサービス業の対価としての報酬にならねば

ならない。

 ただ、それは当業界だけで対処できるものではなく、ユーザーの理解や銀行

等の金融機関のローン支援等にも支えられなければできない事だろうと思う。

 国交省サイドにおいてもフラット35の拡充だけでなく、不動産業務全般におけ

る業務の見直しならびに、宅建業務(主任者制度そのものに対する見直しも含

め)の見直しをされたらいかがだろうか。政権交代がなされるのであれば、食の

安全と同時に住の安全についても今一度再考していただきたいと思う。

 (無資格者の業務の制限や、業者、主任者の責任の強化を図ってもらい、それ

こそ主任者の上位資格を作って、何名以上の上位資格者がいなければ・・・として

もらいたい。・・・地場で昔からやっておられるオジサンからお爺さんになられた業

者さんでいい仕事をされる方もたくさんいらっしゃるのです・・・一部の拝金主義

者が淘汰されれば不動産=コワイ会社ではなくなるのだろうと思うのです・・・。)

 同業者の質を貶めない業務の確立がなされる事が真の進化なのだろうと思う

今日この頃である。

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