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平成22年税制改正ポイント(不動産に関連する部分を中心に)②

  22年度税制改正の続きです

E個人住民税関係

(廃止・縮減等)

①特定の居住用財産の買い替え及び交換の場合、長期譲渡所得の課税の特例について

 譲渡資産の譲渡に係る対価の額が2億円以下である事の要件を追加したうえその適用

 期限を2年延長します。(平成23年12月31日まで)

②省略

③省略 ※②、③空港周辺整備機構関連の為

(延長・拡充)

①居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長

 します。(平成23年12月31日まで)

②特定居住用財産の      々

③省略

F法人税関係

①中小企業者等の少額減価償却資産の所得価額の損金算入の特例の適用期限を

 2年延長します。(24年3月31日まで)

②省略

③省略

④省略

⑤省略

⑥交際費等の損金不算入制度についてその適用期限を2年延長するとともに、中小法人

 に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長します。(24年3月31日まで)

G贈与税関係

①直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置について次の

 措置を講じます。

イ)非課税限度額を次の様に引き上げます。(現行500万円)

・平成22年度中に住宅取得資金の贈与を受けた者⇒1500万円

・平成23年度中     々               ⇒1000万円

ロ)適用対象者となる者を贈与を受けた年の合計所得額が2000万円以下の者に限定し

 ます。

ハ)適用期限を平成23年12月31日まで(現行22年12月31日まで)とします。

②住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗

 (現行1000万円)の特例を廃止し、年齢要件の特例の適用期限を2年延長します。

H相続税関係

①相続税の障害者控除について控除額の算出に用いる年数を相続人等が85歳(現行

 70歳)に達するまでの年数とします。

②小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、相続人等によ

 る事業または居住の継続への配慮と言う制度趣旨等を踏まえ、次の見直しを行いま

 す。

イ)相続人等が相続税の申告期限まで事業または居住を継続しない宅地等(現行200㎡

 まで50%軽減)を適用対象から除外します。

ロ)一の宅地について共同相続があった場合には所得した者ごとに適用要件を判定しま

 す。

ハ)一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に

 該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算

 します。

二)特定居住用宅地等は主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られる事を

 明確化します。

※上記の改正は平成22年4月1日以後の相続または遺贈に係る相続税について適用し

 ます。

(出典リアルパートナー7-8月号)

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