宅建業法令研修会にて 『税務』・『法務』・『宅建業務』編

　昨日は宅建協会の法定研修がありました。

　テーマは『税務』『法務』と『宅建業務』の3題のお話しです。

　『税務』では『贈与税・相続税』が取り上げられておりました。

　相続税は強化されて行く模様です。(今回の予算関連法案が通れば・・・と言う事でしょう

か)　基礎控除が5,000万円⇒3,000万円に。相続人1人当たりの控除額が1,000万⇒600万

に減額されるそうで、これにより相続税納税者が倍に増えるのだそうです。

　国にお金が無い訳ですから相続税などは強化される(実質増税される)傾向が続くので

しょうね。

　消費税に関してもお家賃に対して消費税がかかる方向で検討されているそうです。

　これなどはキチンと反対しなければおかしな方向に進みそうです。お家賃に関しては

世界各国で消費税はかからない所が圧倒的らしいのですが。小沢さんがどうこうだの

管さんがどうこうと議論を反らさないで、税収および使い途の検討をしっかりと論議し

消費税の在り方についても熟議をして貰いたいものです。どうしてもどさくさに紛れて

通してしまえと言う役人の姑息な魂胆に政治屋さんが乗っかる構造が見え隠れします。

今の民主の内ゲバには大半の国民は辟易していますよね。閑話休題。

　税務については売却差益が出る事はあまり想定されていないと税務署さんが話して

おりました。埼玉県内の土地価格の最高点は大宮のアルシェの隣だそうですが(商業

圏)、価格は最高値から比べると1/4又は1/5に下落してしまっていますとお話しになって

いました。

　不動産の損益通算による差損分の処理は認められていないので『申告』しないので

すが、マイホーム(1/1現在で5年超の保有)の場合には3年間繰越控除が認められます。

これは所得税だけでなく、住民税も同様の措置を受けられます。ただし『申告』が必要に

なりますので、お客様にはキチンと申告をする様にお伝え下さいとの事でした。

　こう言う場でお話しがあると言う事は、相当数の未申告があるのを税務署は知ってい

るのかも知れませんが、日本は自主申告制度ですから『申告』されなければ税務署の側

から動く事はないと言う事なのかも知れませんね。

　『不動産投資家』さんにとっては『税務』よりも今回のテーマでは『法務』が面白かった

のですが、もう長くなりましたので続きは明日に致しましょう。

　次回予告ですが　　【賃料滞納者に対する対応・どこまで許される！】と【契約締結

後の事情変更】と言うテーマです。浦和支部宅建業法研修会・掘克巳弁護士の研修で

す。賃料滞納者はとても分かり易く、またタイムリーなテーマですが、契約締結後の

事情変更は『へぇ～』と言うモノでした。あまり多くはないケースですが、当事者になる

と確かに困るなぁと言うモノです。債務不履行には『正当な事由』があっても効力に変

わりはないと言う法の精神の問題ですね。

　それでは乞うご期待です。

【ちょっと追伸】

　今回の通るかどうかわからない予算関連法案の中に、不動産謄本代が1,000円⇒

700円に、要約書500円⇒350円に値下げすると言うモノが入っているそうです。

　前々から宅建協会で陳情していたモノがようやく実現されると言っていましたけれど

も値下げ幅についてはまだまだ疑問ですね。あんなモノが700円だなんておかしいで

すよね。せめて住民票と同程度まで下げられると思うのですが、まだまだ努力不足

です。役所はこんな時でも出す時にはチョビッとだけなんですね。こんな半端なガス

抜き的な価格改正はダメですね。削減する時にはもっとしっかりとどこまで下げられ

るのかを検討して欲しいです。民間ならばまず目標値ありきで価格をギリギリまで

削減するのですが、役所はどうもそんな気配がない。これ位で・・・と言う妥協に見え

る情けない下げ幅でしかありません。ここから更なる下げが絶対に出来ると思うの

ですが・・・もう努力しないのかな？　マイナス300円はセンスが悪いんだけどなぁ。

削減の方法は、まず目標値を設定する。そこから目標に近付けるべく徹底した努力

ですよね。積み上げ式で数値を出してくるとどうしても甘い数字、自分達が楽する数

値になってしまいます。役人の無駄遣いのメカニズムがこんな所でも見え隠れしてい

ます。『どうしたら・・・』と凌ぎを削る事なんて無いのでしょうね。もう崩壊寸前の国家

財政なんだそうですが・・・ネ。